氏原法律事務所について

氏原法律事務所イメージ写真

氏原法律事務所では、前向きな法務に日々取り組んでおります。

相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ、相続税申告が必要となるケースが増えており、相続については慎重かつ早期のご検討が必要です。
遺産分割には死亡後何年以内といった期限はありません。遺留分減殺請求権は、原則として1年で時効となります。

  • 弁護士ご挨拶
  • 事務所案内

現住所

東京都中央区銀座1-6-16
銀座1616ビル 5F
TEL フリーダイヤル 0120-596-879
03-3566-0205
FAX 03-3566-0207
アクセスマップはこちら

交通アクセス:JR有楽町駅・地下鉄銀座駅(日比谷線・千代田線・丸の内線)より徒歩4分。

現住所

 当事務所では「困ったときに役に立つ」ことを目指しております。

相続に限りませんが、世の中には、理不尽な請求や不平等な取扱いを受けたり、相手方
の法律知識のなさに乗じて自分だけが不当な利益を得ようとする人の被害を受けている方
が数多くいらっしゃいます。
 また、心優しい方が争いを避けるために、悪意をもった人々の言いなりになって、本来
受けるべき利益や財産をあきらめたり、交渉や調停、裁判といった面倒な手続きを嫌って
あきらめてしまうケースも多数あると思います。

  当職も決して争いを好む弁護士ではありません。特に相続の場面で親族同士が争うこと
は極力避けるべきであり、第一には話し合いによって合意し、その後も家族間の信頼関係
を保ち、相互に助け合って生活することが何よりも重要です。調停や裁判はあくまでもど
うしても話し合いの余地がない場合に行う最終手段と考えるべきでしょう。

 また、相続について一時的に争ったり、感情的な対立が生じたとしても、それはそれと
して、遺産の分割が済んだ後には、そういったことは水に流してその後は仲良く助けあえ
るように、穏やかに解決できれば何よりと考えます。
 とはいえ、やはり弁護士として依頼を受けた以上は、原則としては、可能な限りの事実
確認や調査を行ったうえで、法律上主張すべきことは主張し、取得すべき財産は公平かつ
迅速に取得できるよう全力を尽くすべきであることは当然です。特に、相手方が、著しく
悪質であるような場合には、可能な限りの法的手段を駆使して、正当な権利主張を行って、
依頼人の利益をお守りします。

 当職は、企業法務を中心に扱う共同事務所に約三年勤務した後、1999年に独立して
今日に至っておりますが、その間多種多様な民事事件を経験し、一部刑事事件も経験して
おります。
 これまで、相続事件のほか、債務整理や過払い金請求を中心に、数千件の事件を解決し、
また、一般には困難とされる案件も少なからず解決してまいりました。
たとえば、バブル崩壊後にほぼ不可能といわれていたゴルフ場預託金返還請求について、
短期間で数千万円の預託金の全額回収を実現しております。
また、過払い金請求事件においても、オリエントコーポレーションに対しては、一般に
困難といわれる推定計算(取引明細の一部が存在しないため、その部分を推定して過払い
金を算出する)によって全額の回収を多数実現しておりますし、また、アコムに対しては、
最高裁判所判例が否定していた不法行為構成による過払い金請求によって、不当利得構成
では数十万円に過ぎなかった過払い金を数百万円に増額して回収した経験もあります。こ
の事件は、最高裁判所が不法行為による過払い金請求権を明確に否定した後に行ったもの
ですが、当該最高裁判所判例とは多少ケースが違っていたため、不法行為による過払い金
請求権が成立することを当職が準備書面で詳細かつ理論的に論じた結果、裁判官がアコム
を説得して支払金額を大幅にアップした和解が成立したという異例なものでした。

さらに相続に関しても別ページに記載しておりますとおり、依頼人にとって極めて不利
な内容の書面にすでに署名指印した後に依頼を受けたケース(しかも、その書面は税務署
の強硬な取り調べによって税務署内で署名させられたものであり、それを覆すことは極め
て困難なものでした)でも、一切依頼人の財産を損なわずに解決するという成果を出した
事例を相続事件の中の特殊な一例として経験しております。

以上のような多数の事案の経験や、困難な事件を解決した経験を今後の相続事件におい
ても全力で発揮し、依頼者の方々のお役に立ってまいる所存です。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。まずは、お気軽に当事務所までお電話
(0120-596-879)を頂きますようお願い致します。